2012年5月現在、全国のコミュニティ放送局は259局となりました。
1992年に制度化された超短波放送(ＦＭ)用周波数（VHF76.0〜90.0MHz）を使用する放送で最大出力は20Wです。
FMを使用する一般放送事業者は「県域放送」と「コミュニティ放送」に区分されています。放送エリアが地域（市町村単位）に限定されるため、地域の商業、行政情報や独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指しています。
放送エリアに相応した営業エリアの狭さをカバーするため地区ごと、全国での共同営業に取組むほか、使命ともいえる防災・災害放送では地域と緊密な連携を保つなど、様々な問題に放送を通じ、貢献しています。
設立基準の規制緩和が進み、法人格を有する起業者（規模の大小は問わない）のほか組合など団体でも開局できます。放送義務は小規模事業者でも運営ができるように｢県域放送｣に比べ、緩やかです。

開局するためには総務省各地区総合通信局の無線局免許が必要となります。
詳細については、下記リンクをご確認ください。
　・総務省電波利用ホームページ内「コミュニティ放送」
　・上記「コミュニティ放送」ページ掲載「コミュニティ放送局開設の手引」資料（PDF）
現在、関東・近畿・瀬戸内海のなど一部地域では、放送に必要な電波（周波数）を確保することが難しく、新規開局は望めない状況が続いていますので、注意が必要です。

周波数が確保でき、開局の見通しが立ったら、多くの市民や地元企業に参加を呼びかけ、皆さんの賛同を得たら設立準備委員会を立ち上げ、地域の総合情報通信局に報告(予備免許取得のため)をして、アドバイスをもらいましょう。
予備免許取得後に運営会社を設立するか運営する団体を決めてください。
安定した運営と市民の皆さんに役立つ放送局を目指し、自治体や各種団体、大学などの教育機関などにも協力を仰ぎましょう。
既にコミュニティ放送局が地域にある場合は助言と協力を依頼しましょう。

地域密着メディアですから、独自性を持った番組制作が必要となります。
放送に占める自主放送(番組制作)の割合は60％以上を目指してください。
24時間　365日、放送を維持するには大変な労力と費用が掛かるので、番組の一部にミュージックバードやJ-Waveなどの衛星放送の再送信を利用することができます。
しかし、地域に特化した放送局としては自主制作が基本です。
ボランティア制度など地域の人材を活用し、番組制作に協力してもらいましょう。

コミュニティ放送のキーワードは地域密着。
県域放送等マスメディアでは取り上げない地元の情報を的確に市民に提供すること、地域情報の発信基地としての役割を果たすことも重要です。

コミュニティ放送は災害時には地域にとって有効な情報収集・伝達の手段としてお役に立てます。
また、最近では、地域住民の安全・安心を守るための防災機能も求められ、防災の目的で設立する地域もあります。
地域内での防災情報、災害時の生活情報を伝える、役割は更に重要になっています。
自治体と協力し、地域特有の潜在的な災害への対応を事前に準備しておきましょう。